出入国在留管理庁は2026年度から、全国の地方出入国在留管理局8施設にAI通訳システムを本格導入する方針を明らかにした。在留資格の申請窓口における多言語対応を強化し、外国人材の手続き円滑化を図る。

20言語対応のAI通訳システムを導入

導入されるシステムは、英語・中国語・韓国語・ベトナム語・ネパール語・インドネシア語・タガログ語・ポルトガル語・スペイン語など20言語に対応する。窓口職員と申請者がタブレット端末を通じて、リアルタイムで音声通訳を利用できる仕組みとなる。

対象となるのは東京・大阪・名古屋・福岡・仙台・広島・札幌・高松の各地方出入国在留管理局で、仙台入管も導入施設に含まれる見通しだ。宮城県内の外国人材や受入企業にとって、在留資格の申請・変更手続きがよりスムーズになることが期待される。

人手不足と申請件数増加に対応

背景には、入管施設における申請件数の増加と通訳人材の不足がある。2025年度の在留資格認定証明書交付申請件数は全国で前年比約18%増となり、窓口での多言語対応が課題となっていた。

AI通訳の導入により、通訳者の手配が難しい言語や、突発的な申請にも対応可能になる。入管庁は「外国人材の受入環境整備の一環として、デジタル技術を活用した窓口サービスの向上を進める」としている。

宮城県内企業への影響

宮城県内では、特定技能外国人や育成就労制度を活用する企業が増加しており、在留資格申請の件数も伸びている。AI通訳システムの導入により、以下のメリットが見込まれる。

• 申請窓口での待ち時間短縮
• 母国語での正確なコミュニケーション
• 通訳者同行の負担軽減
• 申請ミスや書類不備の減少

特に、ミャンマー人材やネパール人材など、通訳者の確保が難しい言語圏の外国人材を雇用する企業にとって、手続き負担の軽減につながる可能性がある。

今後の展開

入管庁は2026年6月から順次システムを導入し、2026年度内に8施設すべてで運用を開始する予定。将来的には、ビザ申請のオンライン相談や、在留カード交付時の多言語案内など、サービス拡充も検討している。

東北地域では仙台入管が唯一の地方出入国在留管理局であり、青森県・岩手県・秋田県・山形県・福島県からの申請も集中する。AI通訳システムの導入は、東北6県全体の外国人材受入環境の向上に寄与すると期待される。