技能実習に代わる新たな外国人材の受け入れ制度「育成就労」に関し、政府は2026年9月9日の有識者会議に、航空分野を対象に加える案を示しました。会議の議論を踏まえ、12月に閣議決定する方針です。

制度概要と対象業務

育成就労は人手不足が深刻な業界で2027年4月に開始予定で、対象業界は現在の介護や農業、宿泊などに新たに航空が追加され、18分野となります。

育成就労の業務区分は荷役作業などの「空港グランドハンドリング」が対象となります。空港で貨物の積み下ろしなどを支援するグランドハンドリング業務が対象となります。

受入上限数と配分

改正案は、航空分野の上限を4900人とし、在留期間が最長5年の特定技能1号に4600人、育成就労に300人を配分します。特定技能と合わせた受け入れ上限は変わりません。

企業への実務的なポイント

育成就労からの移行を想定した別制度「特定技能」の1号の航空分野で、現在の受け入れ上限数4900人のうち、300人を育成就労に割り当てます。

航空分野での外国人材採用を検討する企業は、今後の運用方針の詳細確定を注視する必要があります。特に東北地域の空港関連施設や航空関連企業は、出入国在留管理庁の公式情報を確認しながら、2027年4月の制度開始に向けた準備を進めることが重要です。