来日前に求められる日本語要件

育成就労では、入国時に求められる技能や日本語能力に係る要件はありませんが、就労開始前までに求められる要件として、日本語能力A1相当以上の試験に合格すること又はこれに相当する認定日本語教育機関の「就労」課程のA1相当の講習を100時間以上受講することを求めています。

この要件は、従来の技能実習制度と大きく異なります。従来の技能実習制度では、指示が伝わらない、安全ルールが理解されない、孤立やトラブルが起きやすい、定着しないといった問題の多くが日本語力不足に起因していたため、新制度では「技能を教える前に、日本語の土台を作る」という考え方が明確になりました。

就労開始後の3年間の日本語教育

育成就労の目標として、日本語能力については、基本的に、3年間を通じて日本語教育参照枠A2.2相当の日本語能力を修得し、試験に合格することが求められます。また、目標達成に向けた中間的評価として、育成就労の開始から1年以内に、日本語教育の参照枠A1相当の日本語能力を修得し、試験を受けることが求められます。

企業は、3年間で100時間以上のA2相当講習を受講できるよう支援する義務があります。育成就労外国人の受入れ企業（育成就労実施者）等が、費用負担を含めこれらの日本語講習を受けさせるための措置をとることが義務付けられています。

企業が選択できる講習提供方法

認定日本語教育機関とは、文部科学大臣の認定を受けた日本語教育機関で、カリキュラムや教員配置などについて一定の基準を満たしていることが審査されており、育成就労制度においては、育成期間中に義務づけられる100時間の日本語教育は、原則としてこうした認定機関が設置する「就労のための課程」で行うことが求められます。

認定日本語教育機関以外の日本語教育機関においても、当該機関に在籍している登録日本語教員が育成就労外国人への日本語講習の提供を行うことが可能です（育成就労法施行後5年間を目途とする当分の間の経過措置）。

認定日本語教育機関による「就労のための課程」でなくとも、登録日本語教員による講習で、教師1人に対して生徒が20人以下であることなどの一定の要件を満たしたものでも認めることとしています。

企業が今から準備すべきポイント

受入企業は、社内研修・地域日本語教室との連携・ICT教材（つなひろ等）・認定日本語教育機関での講習を組み合わせた包括的な研修体制を整備する必要があります。

就労課程を持つ認定日本語教育機関はまだ少なく、登録日本語教員による講習も教員1人につき同時20人までという上限があるため、受け入れ人数が決まった段階で早めに委託先を押さえる必要があります。

法務省が公開する日本語教育機関の講習提供状況一覧表には、育成就労制度に対応可能な全国の日本語教育機関が掲載されています。各企業の所在地や採用予定人数に応じて、事前に複数の機関と契約を検討しておくことが重要です。

育成就労外国人がA1相当の日本語試験に合格している場合、入国後講習における日本語に関する講習の内容は自由となります。日本語の科目を実施する必要はあるものの、認定日本語教育機関等によるものでなくとも構いません。たとえば、A2相当の内容やより実務的な内容を扱うことも可能です。

育成就労計画の施行日前申請は、就労開始予定日の7か月前から5か月前までに出すのが原則です。2027年4月1日から、外国人技能実習制度が廃止され、新たな在留資格「育成就労」がスタートします。来年4月の制度開始に向けて、各企業は今のうちから日本語教育体制の構築に着手する必要があります。