日本に在留する外国人にとって必携の「在留カード」と個人番号カードが統合された新制度がスタートしました。2026年6月14日、出入国在留管理庁が『特定在留カード』の運用を正式開始したことで、外国人材を雇用する企業の管理業務にも変化が生まれています。

特定在留カードとは——複数カード統合で利便性向上

特定在留カードは、従来別々だった在留カードとマイナンバーカード（個人番号カード）の機能を一つのカードに統合した制度です。新しい制度では、外国人が複数の身分証や手続き書類を携帯する負担が軽減されます。

具体的な運用の変化は以下の通りです：

• 在留資格・在留期間の確認がカード1枚で可能に
• 社会保険や税務申告などの手続きで、個人番号（マイナンバー）の確認がより効率的に
• 行政機関での手続き簡素化

企業の雇用管理事務が効率化——届き出資料の簡素化も視野

特定在留カード導入により、企業側の外国人雇用管理業務にも利便性の向上が期待されます。具体的には：

• 新規採用時の在留資格確認手続きがワンステップで完結
• 在留期間更新時の書類作成負担が軽減される可能性
• 給与・税務管理システムへの個人番号の統合がより安全に実施可能

ただし、企業が従来通り在留カードの確認義務は変わらないため、現場での実務上の注意が必要です。

導入時期と対象者——既保有者との混在期間

2026年6月14日の運用開始以降、新規取得者は特定在留カードを取得することになります。一方、従来の在留カードとマイナンバーカードを保有する外国人材も相当数存在し、制度導入後もしばらくの間、複数種類のカードが混在する状況が続くと予想されます。

企業は両方のカード体系に対応した確認プロセスを当面の間、備えておく必要があります。

在留手数料値上げと相次ぐ制度改正の流れの一環

特定在留カード導入は、2026年に相次ぐ入管制度改正の一部です。同年、政府は在留資格の変更・更新手数料を大幅に引き上げることも発表しており（変更・更新：1万円→10万円、永住許可：1万円→30万円）、外国人材の受け入れ・管理体制の再整備が進んでいます。

宮城の企業経営者・人事担当者にとって、カード制度の一体化に加え、手数料引き上げなどの諸施策を総合的に把握し、中期的な採用・雇用コスト戦略を立てることが重要になっています。