政府は2026年7月24日、外国人受け入れの在り方に関する基本方針の策定に向け、有識者によるワーキンググループを新設することを決めた。在留外国人の比率を管理する「量的マネジメント」も含めて検討を進め、来年3月に基本方針を取りまとめる。

量的マネジメント検討の背景

自民党と日本維新の会が交わした連立政権合意書は、外国人比率が高まれば社会と摩擦が起きかねないとして「量的マネジメントを含め、外国人受け入れの数値目標や基本方針を明記した人口戦略を策定する」と記している。

ワーキンググループの設置と進行体制

ワーキンググループの座長には大橋弘東大院教授が就任する予定だ。

小野田紀美外国人政策担当相は記者会見で、基本方針に関し「（量的マネジメントも）当然含まれる」と語った。

出入国在留管理庁の体制強化

関係閣僚会議議長を務める木原稔官房長官は会議で、出入国在留管理庁の体制を緊急に強化することも指示した。

不法残留者の摘発を強化し、外国人の在留審査を迅速化するため、入国警備官や入国審査官を200人程度増員する方針だ。

日本語教育プログラムの新設

政府は外国人が日本語や日本の制度・ルールを学習できるプログラムの創設を検討するワーキンググループも新たに設置。2028年度からのプログラム試行に向け、具体的な制度設計を進める。

企業への実務的な影響

本方針の策定は、外国人材の採用を検討する企業の経営判断や人事戦略に大きな影響を与える可能性がある。在留資格制度の見直しや数値目標の設定、日本語教育の充実などは、外国人材の採用選考基準や育成計画の立案にも反映される見込みだ。2027年3月の基本方針決定まで、企業は政府の動向に注視し、制度変更への準備を進めることが重要となる。