有識者会議の設置と検討スケジュール

政府は2026年7月24日、首相官邸で「外国人の受け入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」を開き、外国人受け入れの在り方に関する基本方針の策定に向け、有識者によるワーキンググループを新設することを決めた。

この会議では、在留外国人の比率を管理する「量的マネジメント」を含めて検討を進め、2027年3月に基本方針を取りまとめるという方針が示されました。

連立合意書が背景にある政策転換

自民党と日本維新の会が交わした連立政権合意書は、外国人比率が高まれば社会と摩擦が起きかねないとして「量的マネジメントを含め、外国人受け入れの数値目標や基本方針を明記した人口戦略を策定する」と記している。

これまで日本政府は在留外国人の総数や比率に対する明示的な上限を設定していませんでしたが、今回の政策転換は大きな転機となります。

ワーキンググループの座長と具体的な検討項目

ワーキンググループの座長には大橋弘東大院教授が就任する予定で、小野田紀美外国人政策担当相は記者会見で、基本方針に関し「（量的マネジメントも）当然含まれる」と語った。

また、政府は外国人が日本語や日本の制度・ルールを学習できるプログラムの創設を検討するワーキンググループも新たに設置し、2028年度からのプログラム試行に向け、具体的な制度設計を進める予定です。

出入国在留管理庁の体制強化も同時進行

関係閣僚会議議長を務める木原稔官房長官は会議で、出入国在留管理庁の体制を緊急に強化することも指示し、不法残留者の摘発を強化し、外国人の在留審査を迅速化するため、入国警備官や入国審査官を200人程度増員する方針を示した。

企業の人事・総務部門への影響

これらの政策動向は、外国人材採用を検討する企業にとって重要な意味を持ちます。

政府が2026年1月下旬に特定技能制度と育成就労制度を合わせた受け入れ人数の上限を123万1,900人と閣議決定しているなど、すでに数値管理の枠組みが進行中です。

2027年3月の基本方針策定に向けて、企業各社も自社の外国人材採用戦略を再検討する必要が出てくる見通しです。在留資格の要件変更や入国手続きの期間短縮といった制度面の変更も予想されるため、最新情報の把握が急務となります。