技能実習制度が廃止、育成就労へ完全移行

2027年4月、日本の外国人材受け入れ制度が大きな転換点を迎え、長年課題を指摘されてきた技能実習制度が廃止され、新たに育成就労制度がスタートします。

2024年6月に成立した改正出入国管理及び難民認定法等により、技能実習制度が廃止され、新たに育成就労制度が2027年4月から施行されます。この歴史的な制度転換により、外国人材受け入れの仕組みは根本から変わります。

企業の現実的なデッドラインは今年秋冬

2027年前半に入国させる人材のルートは、2026年8月を目安に確定させる必要があります。フィリピンのMWO手続きなど、送出国側の準備期間が数ヶ月かかるケースがあるためです。

また、育成就労対象外の職種（1年職種など）は、2026年11～12月の技能実習計画認定申請がラストチャンスになります。今年11月～12月を過ぎると、これらの職種での技能実習新規受け入れはできなくなるということです。

監理支援機関への移行申請も推奨期限あり

外国人技能実習機構（OTIT）は、2026年4月15日から施行前申請の受付を開始しており、審査の集中を避けるため、2026年9月30日を推奨期限としています。

既存の監理団体は2027年4月の施行に向けて「監理支援機関」への許可申請が必須です。自動移行は認められず、より厳格な新要件を満たす必要があります。

制度転換の背景と目的の変化

育成就労制度は、技能実習制度の課題を正面から見直し、「人材の育成」と「人材の確保」の2つを制度目的として明記しています。

育成就労制度は2027年4月1日に施行され、原則3年間で特定技能1号水準の人材育成を目指します。企業は対象分野の確認だけでなく、技能・日本語教育、支援体制、転籍への対応を一体で準備する必要があります。

今から企業が準備すべき5つのアクション

制度移行に向けて、企業が取り組むべきアクションは以下の通りです。2026年春頃を目安にパートナー候補を比較・選定し、基本合意を進める。責任者・指導員・生活相談員の選任と3年以内の講習修了を確保する。

詳細なスケジュールガイドによれば、早期の対応を推奨する理由は、送出国側の手続きや国内の許認可申請に時間を要するためです。2026年春頃を目安にパートナー候補を比較・選定し、基本合意することが重要です。

対象分野と転籍制限の確認が必須

育成就労制度での受入対象は、特定技能の特定産業分野のうち「国内での育成になじまない分野」を除いたもので、現時点では17分野が対象となっています。

企業は自社の対象分野を早急に確認し、対象外の場合は技能実習計画の期限を逃さないことが重要です。また、分野別の転籍制限期間が正式に定まり、建設・外食など8分野は2年、それ以外の10分野は1年です。

既存技能実習生の扱いと経過措置

2027年4月の施行から2030年頃まで、技能実習と育成就労が並存する移行期間が設けられています。技能実習を修了した外国人は、従来通り特定技能1号への移行が可能です。

ただし、新規受け入れについては育成就労制度への移行が原則となるため、現在技能実習を行っている企業は、今後のキャリアパス設計を早期に検討する必要があります。