外国人労働者の国籍別TOP10、ベトナムが24.8%で首位【2025年10月末】
2025年(令和7年)10月末時点の外国人労働者数は257万1,037人となり、過去最高を更新しました(厚生労働省、2026年1月30日公表)。本記事では、外国人労働者の国籍別ランキングTOP10と、近年の増加傾向が顕著な国について解説します。
国籍別外国人労働者数TOP10ランキング
2025年10月末時点の国籍別外国人労働者数は以下の通りです(厚生労働省データより)。
- 1位:ベトナム 57万0,708人(全体の24.8%)
- 2位:中国 40万8,805人(17.8%)
- 3位:フィリピン 24万5,565人(10.7%)
- 4位:ネパール
- 5位:インドネシア
- 6位:ブラジル
- 7位:ミャンマー
- 8位:韓国
- 9位:スリランカ
- 10位:タイ
最も多いのはベトナムで、570,708人が日本で働いており、外国人労働者全体の約24.8%を占めています。ベトナム人労働者は若年層が多く、特に製造業やサービス業での就業者が目立ちます。

中国・フィリピンの在留資格別特徴
次に多いのが中国で、408,805人が日本で働いており、全体の17.8%を占めます。中国からの労働者は、留学生として来日し、その後日本企業に就職するケースが多く見られます。
中国出身の労働者は総数408,805人で、そのうち技人国は121,805人(29.8%)、特定技能は12,185人(3.0%)です。技術・人文知識・国際業務(技人国)での就労が中心となっています。
フィリピンからは245,565人が日本で働き、全体の10.7%を占めています。特に介護や医療分野で多くのフィリピン人が活躍しており、英語が得意なため、コミュニケーションの面での優位性があります。
急増するインドネシア・ミャンマー
近年ではアジア新興国の外国人労働者が増加しています。2025年10月末時点の外国人労働者数に対して、対前年増加率が大きい国トップ3には、インドネシア・ミャンマー・ネパールが含まれています。
建設業においてはベトナムが多い状況に変わりないものの、インドネシアの増加が顕著です。建設業におけるベトナムのシェア率が前年より3.4pt減少したのに対して、インドネシアは4.3pt増加しており、インドネシアの増加が目立ちます。
医療、福祉はベトナム・フィリピン国籍の比率が下がる一方で、インドネシア・ミャンマー・ネパール国籍の比率が高まっています。インドネシアは2.2pt増加、ミャンマーは5.5pt増加しました。
宮城県における国籍別動向
宮城県内でも、ベトナム人材・中国人材・フィリピン人材が上位3か国を占めていますが、近年はインドネシア人材やミャンマー人材の採用も増加傾向にあります。特に製造業・介護・建設分野でインドネシア人材の受入れが進んでいる状況です。
今後の採用戦略
2025年6月末時点で、特定技能の在留外国人33万6,196人のうち、最も多いのはベトナム(14万8,486人・44.2%)です。
宮城の企業が外国人材採用を進める際には、国籍別の特性(技能実習・特定技能・技人国など在留資格の傾向、日本語能力、得意分野など)を理解し、自社のニーズに合った国籍の人材を選定することが重要です。
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