厚生労働省は2026年1月30日、2025年（令和7年）10月末時点の外国人労働者数が257万1,037人となり、過去最高を更新したと公表しました。本記事では、厚生労働省「外国人雇用状況の届出」をもとに、産業別外国人労働者数TOP5ランキングと、その特徴を分析します。

産業別外国人労働者数TOP5ランキング（2025年10月末時点）

2025年10月末時点の産業別外国人労働者数は以下の通りです（厚生労働省データより）。

• 第1位：製造業 59万8,314人（全体の26.0％）
• 第2位：サービス業（他に分類されないもの） 35万4,418人
• 第3位：卸売業・小売業 約30万人台
• 第4位：宿泊業・飲食サービス業 約25万人台
• 第5位：建設業 17万7,902人

最も多いのは製造業で、全体の約4分の1を占めています。技能実習・特定技能の外国人材が中心で、ライン作業から品質検査まで幅広い工程を支えています。

対前年増加率で注目すべき産業分野

増加率が大きかったのは、「医療、福祉」（11万6,350人）で前年比28.1％増加したと報告されています。次いで、「建設業」（17万7,902人）が22.7％増加した状況です。

医療・福祉分野でここまで増加が続いている背景には、日本の高齢化による介護人材の慢性的な不足があります。国内だけでは必要な人材を確保できず、外国人材に頼る現場が増えているのが実態です。

介護分野の制度拡大も後押し

特定技能の介護分野では、2025年4月から一定の条件のもとで訪問系サービスへの従事が認められるようになりました。これまでは施設内の介護に限られていた特定技能外国人が、ホームヘルプサービスにも就けるようになっています。今後も介護・福祉分野での外国人材採用は増加が続く見込みです。

宮城県内の産業別外国人材雇用状況

宮城県内の外国人労働者数は全国20位圏内に位置しており、製造業、サービス業、農業、建設業など幅広い分野で外国人材が活躍しています。特に仙台市を中心とする都市部では、宿泊業・飲食サービス業での雇用が増加傾向にあります。

宮城県の企業が外国人材採用を検討する際には、こうした産業別の動向を把握し、地域の実情に合わせた受入れ体制を整備することが求められます。人手不足の分野ほど、外国人材の受け入れに積極的な傾向がみられます。

まとめ

2025年10月末時点で、外国人労働者は257万人超と過去最高を更新し、産業別では製造業が最多、医療・福祉分野が急増しています。宮城県内の企業においても、特定技能や育成就労制度を活用した外国人材の採用が、今後の人手不足対策として重要性を増していくでしょう。