外国人労働者が国内で257万人を超え、企業の採用戦略が変わりつつあります。

厚生労働省が2026年1月30日に公表した「外国人雇用状況」の届出状況によると、2025年10月末時点の外国人労働者数は2,571,037人で、前年比268,450人増加し、届出制度が義務化された2007年以降、過去最多を更新しました。対前年増加率は11.7%です。

国籍別では新興国からの採用加速

国籍別では、ベトナムが最も多く605,906人（全体の23.6%）を占め、次いで中国431,949人、フィリピン260,869人と続きます。特に注目すべきは、ミャンマー（42.5%増）、インドネシア（34.6%増）、スリランカ（28.9%増）など、新興国からの採用増加率が高いことです。

在留資格別では、「専門的・技術的分野」が865,588人（33.7%）で最も多く、次いで「身分に基づく在留資格」645,590人（25.1%）、「技能実習」499,394人（19.4%）となっています。

特定技能が採用市場の中核へ

特定技能外国人は2025年末時点で390,296人に達し、急速に拡大しています。これは2019年4月の制度創設から6年で、採用市場における重要な柱となったことを示します。

ただし、2026年4月13日以降、特定技能「外食業」は受け入れ枠に到達したため新規受け入れが停止されました。このため、外食業を中心とした企業は採用戦略の見直しを余儀なくされています。

宮城県企業が対応すべき課題

産業別では、製造業（24.7%）がサービス業（15.2%）、卸売・小売業（13.3%）を大きく上回っており、製造業での採用が引き続き主流です。宮城県内でも製造業や建設業での採用が増えている一方で、以下の対応が急務となっています：

• 日本語教育の強化：育成就労制度の2027年4月施行に向けて、入国時にN5相当の日本語能力が求められます
• 定着支援の体制整備：特定技能での採用増加に伴い、生活支援や職場適応支援の需要が高まっています
• 送出国との関係構築：ミャンマーやインドネシア等、新興国からの採用が増加する中で、送出機関とのネットワーク強化が重要です

外国人労働者が今後も日本の労働力を支える中、宮城県の中小企業も人材確保戦略の一層の強化が求められています。