厚生労働省が2026年1月に発表した「外国人雇用状況」によると、2024年10月末時点の外国人労働者数は230万2587人で前年比25万3912人増加し、届出が義務化された平成19年以降で過去最多を更新しました。外国人を雇用する事業所数も34万2087所で前年比2万3312所増加し、過去最多となっています。

人手不足が深刻化する宮城県内の中小企業にとって、全国の外国人材採用動向を理解することは、今後の採用戦略を立てる上で欠かせません。本記事では、厚生労働省の最新統計をもとに、業界別の外国人採用トレンドと賃金実態を解説します。

国籍別外国人労働者の最新動向

国籍別ではベトナムが最も多く57万708人（全体の24.8%）、次いで中国40万8805人（同17.8%）、フィリピン24万5565人（同10.7%）の順となっています。

宮城県内でも、仙台市や石巻市、大崎市などの製造業・介護施設・建設現場で、ベトナム人材やインドネシア人材の採用が進んでいます。2023年10月末から2025年10月末までの国籍別比較では、アジア新興国の外国人労働者が増加傾向にあります。

業界別採用動向｜特定技能で急拡大する分野は

特定技能制度では、2024年12月末から2025年12月末の1年間で、飲食料品製造業が+2万3405人と最も増加し、建設+1万6403人、農業+1万3568人、介護+1万2185人、外食業+1万1364人と続いています。

特に製造業が盛んな東北地方では、人手不足の産業で労働者の受け入れ拡大に向けて2019年に導入された「特定技能」が37.2%増の39万296人と大きく拡大しました。宮城県内の食品加工工場や建設現場でも、特定技能外国人材の採用が活発化しています。

注目：外食業の受入れ停止措置

外食産業では「1号」が2月末時点で約4万6000人となり、受け入れ上限の5万人を5月にも超える見通しとなったため、4月13日以降は認定を停止するとの発表がありました。宮城県内の飲食業で外国人材採用を検討している企業は、今後の制度動向に注意が必要です。

外国人労働者の賃金実態｜日本人との差は

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、2021年の外国人労働者の平均年収は338万円で、日本人労働者の平均年収489万円を約3割下回ります。

しかし業種による差も大きく、教育・学習支援業では外国人の平均年収が629万円と日本人を上回り、高度なスキルを持つ労働者が多いことが影響しています。

宮城県内の企業が外国人材を採用する際には、最低賃金の遵守と同一労働同一賃金の原則を徹底することが法律で義務付けられています。低賃金での雇用は不法就労助長罪に問われるリスクがあるため、適正な賃金設定が不可欠です。

宮城県内企業が外国人材採用で押さえるべきポイント

人手不足が続く宮城県内の製造業・介護・建設業・外食業では、外国人材の活用が今後さらに重要になります。採用時には以下のポイントを押さえましょう。

• 在留資格の確認：在留カードで在留資格・在留期限・就労制限の有無を必ず確認する
• 適正な賃金設定：日本人と同等の賃金水準を確保し、最低賃金を遵守する
• 定着支援の充実：日本語教育や生活支援など、長期的な定着を見据えたサポート体制を整備する
• 通訳翻訳の活用：職場でのコミュニケーションを円滑にするため、専門の通訳翻訳サービスを導入する

仙台市や宮城野区、若林区、太白区、泉区、青葉区などの地域では、外国人材向けの生活支援窓口や日本語教育機関も充実しています。宮城県全体で外国人材との共生が進む中、企業側も受入れ環境の整備を進めることが求められます。

今後の展望｜2028年度までに123万人受入れ目標

政府は2026年1月23日の閣議で、特定技能・育成就労の2028年度末までの5年間の受け入れ上限数を計123万1900人と決定しました。対象分野に「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」が新たに追加され、全19分野に拡大されました。

東北地方や宮城県内でも、これらの新分野での外国人材採用ニーズが今後高まることが予想されます。福島県、岩手県、山形県、秋田県、青森県など周辺地域との人材獲得競争も激しくなる中、宮城県内の企業には早期の採用戦略構築が求められています。

ミャンマー人材、ベトナム人材、インドネシア人材など、多様な国籍の外国人材を適切に受け入れ、定着支援を行うことで、企業の持続的成長につなげることができます。ビザ申請や在留資格の手続き、外国人教育、民泊管理などの支援体制を整え、外国人材が安心して働ける環境づくりを進めましょう。