厚生労働省の2026年1月の発表によると、日本国内の2025年の外国人労働者数は257万1037人となり、集計開始以来初めて250万人を超えました。3年連続で10％を超える伸びが続いており、現状の労働状況の逼迫を考えると今後も増えることはあっても大幅に減るような事態は想定できない状況です。

この急増に伴い、外国人材の「住まいの確保」が新たな受入れ課題として浮上しています。宮城県内で外国人材の採用を進める企業にとって、住居支援は定着支援の要となります。

外国人材の住居確保が企業の課題に

外国人材を受け入れる際、多くの企業が直面するのが住居の確保です。日本の賃貸市場では、外国人材が入居を断られるケースが依然として多く、言葉の壁や保証人制度の違いが障壁となっています。

どこかに住まいは必要で、しかも労働力は日本全国で必要である中、企業が住居確保までサポートすることが、優秀な外国人材の確保と定着につながる重要な要素となっています。

仙台市が実施する外国人材宿舎借り上げ支援補助金

仙台市内の介護サービス事業者が外国人を入居させるための借家などを借り上げ、その経費を法人が支出した場合、または、住居に係る家賃などを負担した場合に市が補助金を交付する制度があります。

この制度の対象となるのは、仙台市内で介護保険法に規定するサービスを行い、かつ市内に本部を置く法人です。

補助対象となる外国人材

• 在留資格が「介護」「特定技能」「技能実習」「特定活動」の場合は、法人が運営する仙台市内介護サービス事業所に常勤の職員として勤務する者
• 在留資格が「留学」の場合は、法人が運営する仙台市内介護サービス事業所に1週間あたり20時間以上就労する者
• 継続して雇用されている期間が、雇用が開始された日が属する年度の初日から起算して3年を超えない者

補助金額と申請方法

外国人1名につきひと月当たりの経費の2分の1（上限25,000円）が補助されます。なお、申請できる部屋数は、1法人あたり当該年度につき3部屋が上限となっています。

詳しくは仙台市の公式サイトで最新情報を確認してください。

外国人材向け賃貸のニーズと現場の実態

関西エリアの2地域で現状を聞いた報告によると、外国人材向け賃貸では単身者向けワンルームよりも、広さのある一戸建てのほうが幅広い人達に借りてもらえて有利という傾向が見られます。

これは、外国人材が同国出身者同士でシェア居住を希望するケースが多いためです。宮城県内でも、複数の外国人材を受け入れる企業では、こうしたニーズを踏まえた住居確保が求められています。

住居支援が外国人材の定着率を高める

外国人材の定着支援において、住居の安定は最も基本的かつ重要な要素です。企業が住居確保をサポートすることで、以下のような効果が期待できます。

• 入社前の不安を軽減し、安心して来日できる
• 生活基盤が安定することで、業務に集中できる
• 企業への信頼感が高まり、長期定着につながる
• 口コミで他の外国人材からも応募が集まりやすくなる

宮城県内企業が知っておくべきその他の支援制度

仙台市の補助金以外にも、外国人材の住居確保を支援する制度があります。

• 住宅確保要配慮者居住支援法人：連帯保証人に代わる支援を提供
• 外国人受入環境整備交付金：地方公共団体がワンストップ型の相談窓口（＝一元的相談窓口）の設置・運営する取組を財政的に支援
• 多言語対応の不動産事業者：日本賃貸住宅管理協会が外国人入居円滑化ガイドラインを公開

企業が今すぐできる住居支援の第一歩

外国人材の住居支援を始めるにあたり、企業が取り組むべきステップは以下の通りです。

1. 自治体の補助金制度の確認と申請要件の把握
2. 外国人対応が可能な不動産事業者との連携
3. 社宅制度や住居手当の導入検討
4. 入居後の生活オリエンテーション（ゴミ出しルール、近隣マナー等）の実施
5. 住宅確保要配慮者居住支援法人への相談

外国人労働者が257万人を超えた今、住居支援は企業の採用競争力を左右する重要な要素となっています。宮城県内の中小企業も、仙台市の補助金制度をはじめとする支援策を積極的に活用し、外国人材が安心して暮らせる環境を整えることが求められています。