出入国在留管理庁は、令和7年6月末の在留外国人数は、395万6,619人（前年末比18万7,642人、5.0％増）で、過去最高を更新したと公表しました。本記事では、出入国在留管理庁「在留外国人統計」をもとに、国籍別在留外国人数TOP10ランキングと、その特徴を分析します。

国籍別在留外国人数TOP10ランキング（2025年6月末時点）

2025年6月末時点の国籍別在留外国人数の上位は以下の通りです。

• 第1位：中国
• 第2位：ベトナム
• 第3位：韓国
• 第4位：フィリピン
• 第5位：ネパール
• 第6位：インドネシア
• 第7位：台湾
• 第8位：ブラジル
• 第9位：スリランカ
• 第10位：アメリカ

令和６年末時点で第12位であったスリランカが第9位となりました。東南アジア新興国からの在留者が増加している傾向が顕著です。

在留資格別の内訳

在留資格別では、「永住者」が最も多く、次いで、「技術・人文知識・国際業務」、「技能実習」、「留学」、「特定技能」と続いています。

特に注目すべきは「特定技能」の増加です。2019年4月の制度開始から6年が経過し、特定技能外国人は着実に増加しています。介護、飲食料品製造業、建設業などの人手不足分野で、即戦力となる外国人材の受入れが進んでいます。

都道府県別の在留外国人数

在留外国人数が最も多いのは、東京都の77万5,340人（前年末比３万6,394人、4.9％増）で全国の19.6％を占め、次いで、大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉県と続いています。

宮城県内の在留外国人数も増加傾向にあり、仙台市を中心に、留学生、技能実習生、特定技能外国人、技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ外国人材が多く在留しています。宮城県内の企業が外国人材採用を検討する際には、在留資格の種類や国籍別の特徴を理解することが重要です。

東南アジア新興国からの増加が顕著

近年、ベトナム、ネパール、インドネシア、ミャンマー、スリランカなど東南アジア新興国からの在留者が大幅に増加しています。これらの国々は若年層が多く、日本語学習意欲が高いことから、技能実習生や特定技能外国人としての来日が増えています。

宮城県内の企業においても、ベトナム人材やインドネシア人材の採用が増加しており、日本語教育や生活支援、定着支援の体制整備が求められています。

まとめ

2025年6月末時点で在留外国人数は395万人を超え、過去最高を更新しました。国籍別では中国、ベトナム、韓国が上位を占め、東南アジア新興国からの増加が顕著です。宮城県内の企業においても、多様な国籍の外国人材を受け入れる体制整備が、今後の人手不足対策として重要性を増していくでしょう。