在留外国人が初めて400万人を突破

2026年3月末、出入国在留管理庁は2025年末時点の在留外国人統計を発表し、在留外国人は過去最多の約412万5000人になったことが分かった。初めて400万人を突破した。

国籍別では中国がトップ、アジア諸国が大多数

最多は中国で約93万人、続いてベトナムが約68万1000人、韓国が40万7000人の順。この3か国だけで全体の約半数の約200万人を占める。

上位10か国・地域では、韓国を除き、いずれも前年末に比べ増加し、ネパールがブラジルに代わって第5位となった。

特定技能制度でネパール、インドネシア急増

4位以下ではネパール、インドネシアの増加数が多く、伸び率では中国を上回る勢いとなっている。対前年増加率が大きい主な3か国をみると、インドネシアが最も多く56.0%増加、ミャンマー49.9%増加、ネパール23.2%増加している。

この背景には、特定技能制度の本格稼働や経済回復に伴う労働需要の高まりがある。人手不足の産業で労働者の受け入れ拡大に向けて2019年に導入された「特定技能」は37.2%増の39万296人に達している。

富裕層の日本移住も増加

中国からは近年、富裕層の日本移住も増えている。コロナ禍以降、中国の政治リスクを避け、財産の保全や子どもの教育、健康問題などを理由に、日本の「経営・管理」の在留資格を取得し、起業する人々が目立つようになっている。

都道府県別で最も多いのは東京都で約80万1000人。とくに、中国人の場合は東京都への集中が特徴的で、在日中国人全体の約3分の1（約29万人）が東京都に居住している。

企業の採用戦略が多様化

在留外国人を国籍別にみると、上位3カ国は引き続き中国・ベトナム・フィリピンが占めていますが、その構成比や増加ペースには変化が生じている。

特に2025年時点の統計では、ベトナム・インドネシア・フィリピンの3カ国が主力である一方で、ミャンマーやネパール、カンボジアといった国々も着実に台頭している。

宮城県内の中小企業においても、人手不足が深刻化する中で、これらの国々からの外国人材採用を検討する企業が増加しつつあります。出入国在留管理庁の統計では、在留資格別でみた場合、「永住者」「技術・人文知識・国際業務」「留学」に次いで「特定技能」の枠組みが急速に拡大していることが明確に示されています。