永住許可の新要件

出入国在留管理庁は、外国人の永住許可に関するガイドラインを10月にも改定する方針を固めました。現行のガイドラインでは、永住許可の要件を（1）素行が善良、（2）独立の生計を営める、（3）日本の国益に合う、の3点と定めていますが、このうち（2）と（3）を厳格化します。

年収要件が大きく変わる

新しいガイドラインは、年収に関し原則、日本人世帯の平均を上回っており、その年収で将来受給できる年金額が厚生年金に30年加入していた水準に達していることを要件とします。不足する場合は、補充できる預貯金などがあれば、要件を満たすと評価します。

この基準は、永住許可後の生活保護受給事例が相次いでいることを背景としています。申請者の将来的な経済的自立が確保されることを求めるもので、単なる現在の収入だけでなく、老後の収入保障までを審査対象とする大きな転換です。

日本語能力と社会理解度も新基準に

（3）については新たな基準も設け「自立した言語使用者」とされる日本語能力や、日本の制度・ルールについての理解度も考慮します。永住後の安定した社会統合を見据えた基準の強化といえます。

適用時期は段階的

10月1日付でガイドラインを改定し、来年4月の申請分から原則適用します。収入の水準は2026年4月以降の申請にも適用すると報じられています。つまり、年収要件については既に審査中の申請にも遡及適用される可能性があります。

出入国在留管理庁によると、昨年末時点で、永住者は約94万7千人です。今回の基準厳格化は、今後の申請者に大きな影響を与えることになります。

人事・総務担当者への実務的な対応

外国人材を雇用し、今後の永住許可申請を検討している企業の人事部門では、年収基準の詳細を確認し、該当者への対応を検討する必要があります。特に、低～中程度の賃金水準の外国人材については、年収基準クリアが難しい可能性があり、採用戦略の見直しが求められるケースも出てくるでしょう。