出入国在留管理庁が基本計画を公表

出入国在留管理庁は2026年7月31日、今後の外国人政策の基本的な方向性を示す「第2次出入国在留管理基本計画」を公表し、永住許可制度を厳格に運用する方針を明記しました。一定水準以上の日本語能力や日本の制度などを学ぶプログラムの受講を許可の条件とする方針などを掲げています。

基本計画の策定は2019年以来となり、永住許可制度の運用を見直し、在留管理の適正化を進めるもので、「独立生計要件や国益要件の見直しなども含めて検討していく」と明記されています。

日本語能力がより重要な要件へ

これまで永住許可申請には明確な日本語能力の要件がありませんでしたが、今後は政府として日本語能力を前提要件として位置付ける方向が強まります。報道では、日本語能力試験N2レベル程度が想定されるとの情報もあります。

日本語能力が要件に加わることで、申請者は日本で安定して生活する能力を示す必要があります。報道によれば、この新しい要件は2027年度にも適用開始される見込みとのことです。

在留管理の適正化が急務に

在留外国人が大幅に増加しているとし、出入国在留管理庁は「適正な在留管理の重要性が一層高まっている」と強調しています。

今回の基本計画では永住制度の厳格化だけでなく、デジタル技術を活用した不法滞在者対策も進められます。観光客らの入国をオンラインで事前審査する「JESTA（ジェスタ）」の制度を28年度中に導入するため、システム開発を進めると記されており、厳格な審査と入国待ち時間の短縮をめざす方針が掲げられています。

企業と外国人材採用への影響

宮城県内の中小企業が外国人材を受け入れる際、今後は永住許可を視野に入れた長期的な採用計画の見直しが必要になる可能性があります。特に、日本語学習支援の充実や、日本の制度・ルールに関する研修プログラムの整備が、採用後の適正な受け入れに重要な役割を果たすようになります。

永住許可制度の変更は、外国人材の生涯キャリアと企業の人事戦略の双方に影響を与える重要な施策です。企業人事担当者は、2027年度の施行に向けて準備を進めることが求められています。