文部科学省は令和7年3月31日、令和7年度第1回の認定日本語教育機関の審査結果を公表した。申請機関総数74機関のうち、認定とした日本語教育機関は23機関、取下げを行った日本語教育機関は51機関となった。

申請内訳は留学課程73機関、就労課程1機関で、機関種別では法務省告示機関が34機関、大学別科等が1機関、その他が39機関だった。認定された23機関の内訳は、留学課程22機関、就労課程1機関で、法務省告示機関7機関、その他16機関となっている。

認定日本語教育機関制度とは

認定日本語教育機関制度は、2024年4月に施行された「日本語教育機関認定法」に基づく制度だ。施行から5年となる2029年春までに認定を受けなければ留学生を受け入れられなくなるため、全国の日本語学校にとって認定取得が急務となっている。

文部科学省によると、認定日本語教育機関は教育課程、教職員配置体制、施設設備、生徒の支援体制などが審査対象となる。

宮城県内では大崎市の1校が認定

宮城県内では、大崎市立おおさき日本語学校が認定日本語教育機関として認定されている。留学課程を設置し、定員は60名となっている。

東北地方で外国人材の受入れを拡大している企業にとって、認定日本語教育機関の存在は、外国人材の日本語教育機関を選定する際の重要な判断材料となる。企業が外国人材に日本語教育機関への通学を支援する場合、認定校であることが質の担保につながる。

認定に向けた準備の遅れが課題

2024年10月の初審査では、国に申請した72校のうち認定されたのは22校で、約7割が教育課程の内容が不十分などとして認定されなかったことが報じられている。準備の遅れが明らかになっており、今後の審査でも同様の傾向が続く可能性がある。

外国人材を採用する宮城県内の企業は、提携する日本語教育機関が認定を受けているか、または申請準備を進めているかを確認することが推奨される。