2026年4月13日に特定技能外食業の新規受入が停止されて以来、他の業種でも同様の危機が迫りつつあります。その最有力候補が「自動車整備」分野です。複数の業界分析から、2027年初頭（1月～2月）に同分野の受入上限9,400人に到達する見込みが示されており、企業の採用戦略に大きな影響が出る可能性があります。

受入上限9400人は全分野で最小水準

特定技能制度は分野ごとに受入枠が設定されており、各分野の上限に達すると新規受入が停止されます。自動車整備の上限枠は9,400人と、全分野の中でも最小水準に設定されています。これに対して、整備士不足を背景にした特定技能外国人の採用が急速に進んでいるのが現状です。

過去3年で加速度的に増加

2025年末時点の在留人数が4,560人に達している自動車整備分野では、2023年から2024年、2024年から2025年にかけての年間増加ペースが2.66倍で加速しており、このままのペースが続けば2027年初頭（1月～2月）に上限到達が現実化します。これは外食業が上限に達するまでの過程を踏襲しており、構造的な問題として認識されています。

次々と到達する業種の予測

業界分析によれば、外食業の新規受入停止後、以下の分野が相次いで上限危機を迎える見通しです：

• 自動車整備：2027年初頭（1月～2月）
• 宿泊：2026年末に在留人数8,000人超に達し、上限の半数を超える見込み
• 介護：2027年半ばまでに上限到達の可能性

宮城県内の整備関連企業では、この警告信号を重く受け止める必要があります。

「整備士不足」が採用競争を加速

自動車整備業界では、国内の高齢化に伴う整備士の引退が加速する一方、若年労働力の流出が続いています。このため、外国人材への依存度が急速に高まっており、企業はできるだけ早く特定技能外国人を確保しようと急いでいる状態です。

しかし外食業の事例が示すように、「まだ少し先」という油断が、最終的には採用の選択肢を完全に失う結果につながります。特に特定技能の試験合格から在留資格申請まで数か月の準備期間が必要であることを考えると、2026年中の動きが分かれ目になります。

企業が今とるべき対策

• 採用計画の前倒し：2026年中の人材確保を視野に、特定技能試験の申込スケジュールを確認する
• 支援体制の整備：登録支援機関への委託か自社支援かの判断を急ぎ、準備を進める
• 代替案の検討：特定技能以外の在留資格（技術・人文知識・国際業務など）の活用も念頭に

外食業の例から、受入停止措置は「完全に止まる」のではなく「新規申請の入口が閉じられる」という性質を持つことが分かっています。しかし、その期間がどの程度続くのかは不確定です。企業にとって「受け入れられるうちに準備する」という戦略が、今最も重要な経営判断となっています。